2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
二〇〇二年から二〇〇三年の頃でありますけど、当時、いろんな国へ行って、この北朝鮮の問題、拉致問題の解決について協力を求めるというときに、アブダクションイシューと言ってすぐに分かってくれる国と、なかなか説明をしないと分かってくれない国というのがあったんですが、今外務大臣として様々な外相会談等を各国と行う中で、もうアブダクションと言いますとすぐに向こうは理解をし、支持をしてくれると。
二〇〇二年から二〇〇三年の頃でありますけど、当時、いろんな国へ行って、この北朝鮮の問題、拉致問題の解決について協力を求めるというときに、アブダクションイシューと言ってすぐに分かってくれる国と、なかなか説明をしないと分かってくれない国というのがあったんですが、今外務大臣として様々な外相会談等を各国と行う中で、もうアブダクションと言いますとすぐに向こうは理解をし、支持をしてくれると。
また、御指摘の米国との間でありますけれども、バイデン政権の発足直後から緊密に連携してきておりまして、例えば、四月の日米首脳会談や先月の日米外相会談等に際しまして、菅総理や茂木大臣から拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領やブリンケン国務長官からの支持を確認しているところでございます。
北朝鮮への対応につきましては、先ほどもありましたとおり、北朝鮮が最も関心を寄せている米国が北朝鮮政策のレビューを現在終えたところでございまして、その内容については、日米外相会談等で米国側からも説明を受けているところでございます。これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。
このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 以上です。
今後とも、在京大使への働きかけやオンラインを活用した会談等を駆使しまして、更に積極的に進めていきたいというふうに考えております。 それから、万博会場等での具体的な展示、企画内容等につきましてですが、二〇二五年日本国際博覧会協会等とも連携しながら検討を進めているところでございます。
今年は、Ｇ７の議長国が英国、そしてＧ20がイタリアという形でありまして、まさにマルチ外交の舞台というのが欧州になるわけでありまして、様々なやり取りの中で、これは、日韓関係が、健全な、元に戻る、もちろん日本側には何の責任もありませんけれども、そういったことが極めて重要である、こういったことはそれぞれの会談等において適時適切に私の方からしっかりと説明をしていきたい、こんなふうに考えております。
菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考えを伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
私も、様々な国の外相と電話会談等を行っておりますが、やはりこのワクチン、これはどの国にとっても一番重要な問題でありまして、率直に申し上げると、日本でワクチンが作れていればもっといろいろな形で外交の幅が広がるような気もしますが、現実は現実ですから、こういったＣＯＶＡＸファシリティーについて日本が貢献している、こういった姿を示しながら、また、先日来申し上げているような形のラストワンマイルにおける日本の支援
日米中の三か国による会談等についてお尋ねがありました。 米中の間の通商問題や先端技術をめぐる競争、国際社会の様々な懸念事項における意見の対立は、両国のみならず、地域、ひいては国際社会にも影響を及ぼします。
○加藤国務大臣 今の時点で具体的にこの項目についてこういうことを言うということを決めているわけではありませんが、ただ、先ほども申し上げましたように、これまでも総理からは、それぞれの首脳会談等においては、安全、安心な東京大会の実現に対する決意と、各国、地域の首脳からの支持ということを得てきている、その前提としては、その要請ということもあったということではあります。
中国との間では様々な懸案が存在しておりますけれども、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルでの機会を活用しまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国の具体的な行動を求めていくということで臨んでいきたいというふうに考えております。
この点につきましては、先般の日中外相会談等の機会を含めて中国側にも働きかけを行ってきているところでございます。 また、産業補助金につきましても、ＷＴＯでも重要な課題と認識されておりますので、日米欧の枠組み等でも議論を進めているところでございます。
中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の具体的な行動を強く求めていきたいと考えております。 先日のアラスカの会談、その後、全体では八時間ぐらいの会談になった模様でありますけれども、冒頭、相当激しいやり取りがあったわけであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） これから詰めていかなければいけない話もありますが、いずれにしても、グローバルなサプライチェーンの中でビジネスをやっている中では、これから日米首脳会談等ありますが、国際的にもどのように、同じような価値観を持つ民主主義国同士で、このようなある特定のサプライチェーンに依存するリスクというものを考えた上で構築をグローバルにしていくのか、こういった戦略が非常に大事だと思います。
○茂木国務大臣 ベトナム人や技能実習生の適正な送り出しと受入れの確保及び実習生の保護、支援については、事務レベルだけではなくて、首脳会談だったりとか外相会談等においてもしっかりと取り上げております。
日米２プラス２に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。 そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。 先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。
その結果、前回を大幅に上回る九十か国の閣僚級がステートメントを実施したほか、来場した閣僚同士が二国間会談等を通じて意見交換やまた関係構築を行うなど、ハイブリッド方式ならではの成果を上げることもできました。京都コングレスの事務総長を務められる国連薬物犯罪事務所のワーリー事務局長からも、本コングレスは今後の国際会議のモデルケースとなる旨の高い評価をいただいたところでございます。
引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的な対応を強く求めていく考えでございます。
また、日豪の外相会談、日米の外相会談等の中で中国の問題について取り上げて、私から、中国の海警法を含めて、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有して、引き続き連携していくことで一致をいたしました。 また、南シナ海の問題につきましては、力による一方的な現状変更の試みの問題については、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり今意思疎通しております。
中国との間には、また中国と国際社会ということで見ても様々な懸案が存在をしておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を利用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、また、中国側の具体的な行動を強く求めていくというのが基本方針であります。
やはり、日米両国がしっかり同じ方向を向いてこのコロナに向かっていかなきゃいけない、経済にも、再生に向かっていかなきゃいけないという点で、そして、より緊密なパートナーシップを得るために、電話会談等を早期に実現され、また、実りある会談になることを期待しております。ありがとうございます。 それでは、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案についてお尋ねしてまいります。
今、目の前にある新型コロナ、気候変動などを協力して乗り越えるため、首脳会談や外相会談等のハイレベル対話を促進していくべきです。 我が党も、政党間交流などを通じて、両国との関係発展のために尽力をしてまいります。 また、北朝鮮については、昨年も弾道ミサイルの発射を繰り返し、非核化に向けた具体的な動きを見せておりません。菅内閣が最重要課題とする拉致問題も、解決の糸口が見えない状況が続いております。